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特定商取引法に自宅の住所や名前を掲載したくない場合

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特定商取引法に自宅の住所や名前を掲載したくない場合2

自分の名前(本名)や住所、電話番号などいわゆる「特商法の表記」が不安でネットショップの開業を諦める人は結構多いようです。しかしそんなことで諦めるのはもったいないのでいろいろ対策を書いてみました。

特定商取引法という法律で決まっている

ネットショップを開業する場合、「特定商取引法に基づく表記」というページを作成して下記のことを表記する必要があります。

1.販売価格
2.送料
3.販売価格・送料等以外に負担すべき内容及び金銭
4.代金の支払時期
5.代金の支払方法
6.商品の引渡時期
7.返品特約に関する事項
8.事業者の氏名又は名称
9.事業者の住所
10.事業者の電話番号
11.代表者氏名又は責任者氏名
12.ソフトウェアに係る取引の場合のソフトウェアの動作環境

他のネットショップを見れば必ずこのページがあるはずです。逆に特商法の表記が無いショップは問題のあるショップということになります。

これは「特定商取引法」という法律の第11条:広告の表示義務に定められている事項です。

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自宅の住所でも掲載しないといけない

法人で開業する場合は法人が登記してある所在地、個人事業であれば基本的に自宅を書かないといけません。

男性の一人暮らしであれば住所を公開するぐらいたいしたことではないかもしれませんが、家族がいる人や女性の一人暮らしなどの場合は公開したくないというのが本音ですよね。

しかしお客様の立場で考えてみてください。

住所(所在地)や名前が非公開のネットショップで買いたいと思うでしょうか。

最近では運営者の顔写真を出して、どんな人が運営しているのかを公開することでお客様の信頼を得ようとしているショップもある中で、小細工をしているショップはかなり不利だということは頭に入れておいてください。

ネットショップを運営してみるとよくわかりますが、特商法のページはかなりのアクセスがあります。

ライバルショップが見ている可能性もありますが、ライバルショップは何度も何度も見る必要は無いはずなので、基本的にお客様かもしくは見込み客がチェックしているわけです。意外と見ているんですよね。

上でも書きましたが、これは法律で決まっているので公開したい・公開したくないは関係なく絶対記載事項です。でもいくつか対策する方法はあるので紹介していきましょう。

 

特商法の表記対策いろいろ

上で書きましたが、個人事業ではなく最初から法人で開業すれば法人登記上の所在地を記載します。しかし法人登記を自宅にしてしまった場合は結局自宅の住所を公開することになってしまいます。

法人登記を自宅以外にするためには、

1.ワンルームマンションなどを借りる

2.バーチャルオフィスを利用する

3.レンタルオフィスを利用する

4.別宅などを所有している場合はそこを登記上の住所にする

など、自宅以外で登記してしまえば自宅の住所を公開する必要はありません。なお、法人で開業しても代表者または店舗運営責任者の名前は公開しなければなりません。

自分一人でショップを始める場合は自分しかいませんので必然的に本名の公開は必須です。

知り合いに知られたくない場合など、どうしても本名を公開したくない場合は、例えば山田太郎さんであればTARO YAMADAとローマ字表記にするとか、山田たろうと平仮名を混ぜてみるなどで検索しにくくする方法もあります。

またよくある対策としては、住所や名前をテキストで書くのではなく、検索エンジンに引っかからないように「画像」として表示する方法もあります。

他のネットショップなどをいろいろ見ていると、様々な対策をしているのをよく見かけます。しかし特商法の表記に小細工をしてあるショップは基本的にあまり良い印象を持ちません。本来はできることなら自信を持って公開した方が良いでしょう。

 

個人事業で開業する場合も基本的に対策方法は法人と変わりません。

別宅を借りたりバーチャルオフィスなどを利用する方法です。

 

他に裏ワザ的な方法になると、実家の両親に代表者になってもらうとか、祖父母に店舗運営責任者になってもらうとかいろいろありますが、基本的にあまりオススメしません。

完全に自分の情報を載せたくないな場合は、

・法人登記を自宅以外で行い、店舗運営責任者を両親や祖父母などになってもらう

・個人事業として屋号を掲載し、店舗運営責任者として両親や祖父母などになってもらう

などありますが、やはりあまりオススメできません。

しかし別れた夫や元カレに現状を知られたくないとか、、、いろいろ事情がありますからそういった対策することを否定するものではありません。

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この記事の著者:「苦労して学ぶネットショップ開業運営:管理人」

「ネットショップの経営で今後はメシを食っていく」というつもりであれば堂々と公開した方がいいですし、兼業やお試しでネットショップをやってみたい人は画像処理などで対応すればいいでしょう。

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