ネットショップで中古品を扱うときには古物商許可が必要

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ネットショップで商売として中古品を売るには古物商の許可が必要

ネットショップで中古品を売る場合、商品によっては古物商の許可を取得する必要があります。新品のみを扱うのなら必要ありませんが、将来的に他人の中古品を扱う予定があれば古物商許可を取得しておきましょう。

※古物とは『使用済みのもの』『未使用だが一度消費者が入手したもの』『修理やメンテナンスが施されたもの』これらのどれかに該当する中古品のことです。

古物商許可が必要な商品とは

古物営業法施行規則に13品目が古物として分類されています。

  • 美術品類(書画、彫刻、工芸品など)
  • 衣類(和服類、洋服類、その他の衣料品)
  • 時計・宝飾品類(時計、眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類など)
  • 自動車(関連部品を含む)
  • 自動二輪車及び原動機付自転車(関連部品を含む)
  • 自転車類(関連部品を含む)
  • 写真機類(カメラ、光学器など)
  • 事務機器類(パソコン、レジスター、計算機、コピー機、FAX、事務用電子計算機など)
  • 機械工具類(電機類、工作機械、土木機械、化学機械、工具など)
  • 道具類(家具、じゅう器、運動用具、楽器、CD、音楽レコード、ゲームソフト、DVDなど)
  • 皮革・ゴム製品類(カバン、靴など)
  • 書籍(一般図書類)
  • 金券類(商品券、郵便切手、収入印紙、乗車・タクシー券、航空券、遊園地などの入場券など)

これらの中古品をネットショップで扱う場合には古物商許可が必要になります。

古物商許可を受けられない人とは

古物商許可を受けられない人もいます。

  • 成年披後見人、披保佐人又は破産者で復権を得ない者
  • 禁錮以上の刑又は特定の犯罪により罰金に処せられてから5年経過していない者
  • 住居不定者
  • 古物商許可を取り消されてから5年経過していない者
  • 未成年者

これらいずれかにに該当する人は古物商許可の取得ができません。

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古物商許可の取得方法

古物商許可の取得には多くの書類が必要になります。

  • まずは住所を管轄する警察署の生活安全課に古物商許可の取得をしたい旨の電話をします。
  • 警察署で個人用・管理者用の各申請書、誓約書を受け取ります。
  • 登記されていないことの証明書、略歴書、賃貸契約書のコピー、身分証明書、住民票などを用意します。登記されていないことの証明書は法務局のホームページからダウンロードした後、収入印紙300円分を貼り、返信用封筒と一緒に送付します。略歴書には過去5年間の略歴をまとめます。
  • ネットショップの場合はホームページ等のURLを届け出る必要があります。プロバイダ等から交付されたURLの割り当てを受けた通知書等のコピーまたはインターネットで「ドメイン検索」「WHOIS検索」を実施し検索結果の画面をプリントアウトしたものを添付します。
  • 書類が揃ったら警察署で申請手続きと手数料19,000円を納付します。申請後、およそ40日で許可・不許可の連絡が来ます。
  • その後、申請住所に申請者が居住しているか警察官が確認に来ますが、古物商許可プレートと古物台帳購入の指示があります。
  • 古物商許可プレートが出来上がったら警察署に行き手続き完了です。

古物商許可の取得は書類不備さえなければ難しくはありません。ネットオークションで仕入れをしたり、商売する場合でも古物商の許可が必要です。ネットショップで今すぐ中古品を扱わなくても将来的に扱うようになるかもしれません。そんなときでもすぐに中古品売買ができるように余裕を持って古物商許可の取得をしておきましょう。

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この記事のライター:ネットショップ立ち上げ経験豊富:nao

無許可で古物商を営むと『懲役3年または100万円以下の罰金』が科せられてしまいます。古物商許可の取得は書類さえ揃えてしまえばそれほど難しくはありません。しっかりと許可を取り、健全なネットショップ運営をしていきましょう。

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