輸入(転売)ビジネスで注意したい個人輸入と小口輸入の違い

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個人輸入したものをネットショップで販売してはいけない

海外から商品を輸入してネットショップで転売するときには法律や規制・関税などを事前に確認する必要があります。転売目的の品物を輸入するときには個人輸入ではなく小口輸入でないと違法になりますので注意が必要です。

個人輸入と小口輸入の違い

個人経営のネットショップだから商品を個人輸入して転売しようと考える人がいますが、個人輸入した品物を転売することは禁止されています。

個人輸入とは

本人が使用することを目的とした個人使用目的の輸入を『個人輸入』といいます。個人輸入の場合、税関で減免措置が受けられたり、許可や届け出が免除されるなど優遇されています。ただし個人輸入で手に入れた品物は第三者に販売することが禁止されています。

小口輸入とは

輸入した品物を国内で販売する商売目的の輸入を『小口輸入』といいます。小口輸入と一般の輸入には違いがありませんが、課税金額が20万円以下の場合は小口輸入と呼んでいます。個人で輸入しても販売目的の場合は小口輸入として取り扱われるので輸入申告が必要になり、食品・薬品などの一部品目では許可や届け出が必要になります。

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個人輸入と小口輸入では課税価格の計算方法や法規制が異なる

個人輸入と小口輸入では関税を計算するときに用いられる課税価格の計算方法が異なります。

個人輸入の場合

海外での小売価格に0.6を掛けた値が課税価格になります。この課税価格に関税率を掛けたのが関税です(送料や保険料は含めません)。

小口輸入の場合

海外での小売価格+送料+保険料の合計金額に関税率を掛けたのが小口輸入の関税となります。

個人輸入には0.6を掛ける、送料や保険料は課税対象外といった減免措置があり、かなり優遇されていることが分かります。関税が安いからといって個人輸入した品物を商売目的で転売すると脱税になりますので止めましょう。

個人輸入と小口輸入では適用される法規制も異なってきます。例えば医薬品や化粧品などを個人使用目的で輸入するときには許可は不要ですが、販売目的の小口輸入で輸入する場合は薬事法規制により厚生労働大臣の許可が必要になります。

このように他の関係省庁に確認を取る必要がある貨物を『他法令が必要な貨物』と呼びますが、小口輸入の場合は様々な品目が他法令に関わってくるので注意しましょう。

小口輸入をした商品を転売し、その品物で何か問題が生じた場合、PL法では輸入品に関しては輸入者が賠償責任義務を負うことになります。そうなったときのことを考えて万が一に備えてPL保険に加入しておいたほうがいいでしょう。

参考記事:ネットショップ運営にはPL保険加入が必要なのか

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この記事のライター:ネットショップ立ち上げ経験豊富:nao

輸入する金額や個数が少ないからと個人輸入で仕入れをしていても、定期的な購入や頻度などで商業目的とみなされると容赦なく課税されます。安易な気持ちで輸入ビジネスに手を出すのはおすすめできませんが、しっかりと取り組めば利益を挙げられるチャンスはあります。

ネットショップ立ち上げ経験豊富:naoさんの記事はこちら