ネットショップに本名や住所を公開したくない場合の対策は?

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ネットショップに本名や住所を公開したくないという質問

苦労して学ぶネットショップ開業運営ブログQ

ネットショップを開業したいと考えています。

最初は一人で自宅での開業を考えていますが、いろいろ調べていくうちに特定商取引法の表記義務があって、自宅や住所を公開しないといけないことがわかりました。

さすがに個人情報をネット上へ出すのは躊躇しますし、友人や昔の知り合い、なんといってもご近所さんにネットショップをやっていることが知られたくありません。

何かネットショップに本名や住所を公開したくない場合の対策はありますか?

 

苦労して学ぶネットショップ開業運営ブログA

若干グレーな方法ですがいくつか対策はあります。

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ネットショップに自分の名前や住所を書くのは抵抗がある

確かに本名住所をネット上に公開するのはためらいますよね。ネットショップを開業したいと思っても、特商法の表記義務で本名や住所を公開することで躊躇する人はかなりいるのではないかと思います。

逆の立場で考えると、運営元が何も記載されていないネットショップで買い物はしたくないですよね。そんなこと言われなくてもわかってはいるけど、やっぱりネット上に自分の名前や住所を公開することは正直イヤですよね。よくわかります。

本名や住所を公開したくない理由としては、

  • 女性(主婦や独身女性)なので住所を公開したくない
  • ご近所さんに知られたくない
  • 友人や知人に知られたくない
  • 過去付き合っていた人などに知られたくない
  • 副業でやるので会社に知られたらまずい
  • 扱っている商材が下着や大人のマニアックな物だから
  • もしトラブルになったとき自宅に怒鳴り込まれそう
  • 正直住所がド田舎やボロアパートでお客様に知られたくない

他にも様々な理由がありますよね。

決して持ち逃げしたり怪しい商売をするつもりは無いのに躊躇してしまいます。

対策方法としては、→「特定商取引法に自宅の住所や名前を掲載したくない場合」こちらの記事にも記載しています。

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ネットショップに本名や住所を公開したくない場合の具体的な対策

ネットショップに表示する「特商法の表記」を画像にしてしまう

個人系のネットショップにある特商法の表記を見ると、結構な確率で対策しているのをよく見かけます。できれば公開したくないのは皆一緒ということですね。

本当のことをいえば、特商法の表記を小細工したようなネットショップは信用されにくいのでおすすめしません。しかし公開することを躊躇することでせっかくの機会を逃していただきたくないので、以下にいくつか対策方法を記載します。

対策方法でよくあるのが、特商法の表記画像にしてしまうということです。特商法の表記全体を画像にしてしまうことで検索エンジンから検索されることを防ぐことができます。

もちろん氏名や住所は公開されるのでお客様には知られてしまいますが、たまたま知り合いなどが見つけてしまうようなことは防げます。特商法の表記全体だけではなく、本名や住所のみを画像にする方法が主流になっているようです。

しかしネットショップを開業するプラットフォームによっては画像表記できないこともありますので、事前に確認しておいた方が良いかもしれません。

検索エンジンに出て来ないような対策をする

次に、特商法のページだけ検索エンジンに掲載されないようにすることです。

住所ページのheadタグ内に下記のタグを埋め込む

<META NAME=”ROBOTS” CONTENT=”NOINDEX”>(表示の関係で<>は大文字にしています)

を入れておくことで、検索エンジンに対して「このページは検索しないでねー」と宣言することになります。これで検索されることは無いはずですが、稀に検索エンジンに乗っかっていることもあります。

例えばネットショップのデザインやテンプレートを変更するときに、このタグを入れ忘れるとすぐ検索エンジンに掲載されてしまうので要注意です。一つ前に書いた画像で対策するのと一緒に行うとかなり効果が高くなります。

特商法対策にバーチャルオフィスを活用する

次の対策です。費用は若干かかりますがバーチャルオフィスを利用する方法です。バーチャルオフィスに住所を借りることで本来の住所を表記しなくても済みます。郵便物の受け取りも行ってくれる場合がほとんどで、だいたい月5,000円ぐらいからの利用料金です。

しかしバーチャルオフィスで困るのは、「返品」があった場合です。例えば自宅が東京都江東区で、バーチャルオフィスを千代田区に借りた場合、お客様から返品する際は基本的に自宅の住所をお知らせすることになってしまいます。

バーチャルオフィスが宅配便などの受け取りを行ってくれるか確認してみるか、返品の際は郵便局留めにしてもらうなどの手間が発生します。

本気でネットショップをやるなら法人化

最後の対策は「法人化してしまう」ことです。法人化すると設立費用や税金も発生しますし、税理士報酬なども必要になります。

小規模なショップはおすすめしませんが、そのうち大きくしてやる!という人は最初から法人化してしまうのも手段の一つです。

法人化すると特商法の表記に自分の本名を記載する必要は無く、法人名を書いておけば特に問題はありません。更に法人を登記した場所の住所を記載することになるので、自宅以外で登記してしまえば本名も住所も公開しなくて済みます。

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この記事のライター:苦労して学ぶネットショップ開業運営:管理人

いくつか対策を書きましたが、基本的にはグレーな方法です。本当は本来の営業所を記載する必要もありますし、何といってもお客様が見た場合「なんか怪しいな」となりかねません。ただ先にも書きましたが、本名や住所の公開がイヤでネットショップを開業することに躊躇するのはもったいないので対策方法を書かせていただきました。

苦労して学ぶネットショップ開業運営:管理人の記事はこちら